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奥深い!労 務の深淵


スポットワークの労務上の留意点とは?【後半】
前半では、スポットワークであっても労働基準法等が適用されること、労働契約の成立タイミング、依頼キャンセルと休業手当の関係など、「契約」と「賃金」を中心に整理しました。 後半は、就業当日に関するポイントを中心に解説します。スポットワーカーの労務管理は「単発」だからこそ、効率とスピードが求められる領域となります。 賃金・労働時間の把握について スポットワーカーに対する賃金は「依頼した業務を行った時間分だけ払えばよい」と考えられがちですが、労働時間とされる時間すべてに対して賃金を所定支払日に支払わないと賃金未払いとみなされるので注意しましょう。 (1)作業前後の準備行為も「労働時間」になる たとえば会社からの指示により業務に必要な行為(着替え・朝礼参加・準備作業・清掃など)の時間や、作業前後・合間の待機時間は労働時間として賃金が発生します。求人に就業時間を掲載する際はこのような時間をすべて含めた始業・終業時間を記載し、労働時間の認識の齟齬がないようにしましょう。 (2)実労働時間と予定にズレが生じたときは? あらかじめ労働条件通知書や雇用契約書で定めて


スポットワークの労務上の留意点とは?【前半】
昨今、顧問先の皆様の中でも「スポットワーク」を活用している企業は増えている印象です。昨今の人手不足の中、「スキマバイト」を仲介するサービスも増え、自社でもスポットワークの活用を検討している企業も多いのではないでしょうか。...


違法なのか正直なところはっきりしない「年次有給休暇の前借」について
実務の現場では、 従業員に年次有給休暇の前借を依頼されて、会社としても認めてあげたいが・・・ というご相談を受けることがあります。 さらに、「 たとえば入社から6か月後に10日付与の予定の方に対し、入社2か月目に3日有給休暇を前借りさせてあげたとして、当初の入社から6か月後...


社員が勝手に地方に移住?!リモートワーク環境で増えた人事のお悩み
コロナ禍以降、リモートワークが就労形態の一つとしてある程度定着したような印象があります。 完全出社に戻す企業、「一部出社、一部リモート」のハイブリッド型、フルリモートのまま と各社それぞれリモートの方針は異なりますが、特にハイブリッド型で週1出社程度といった企業や、完全フル...


当月末締め当月25日払いの場合、中途入社者の賃金を翌月にまとめて支給でもいい?
労務の実務の現場において、よくあるご相談の一つ、「当月末締で当月25日払いの場合(割増賃金等は翌月25日払い)ですが、中途入社で23日入社の方等の賃金は翌月25日の支給でまとめて支給してもいいですか?」というのがあります。...


従業員代表、適当に選んでいませんか?従業員代表の選出に伴うリスクは大きいことを理解しておきましょう。
労務の深淵・・・というところにふさわしく、労務の実務の現場において、誤解を恐れずに言えば・・・ 「重要なのに意外と適当に選ばれている」 印象がある従業員代表の選出について述べていきたいと思います。 従業員代表とは? 従業員代表は、過半数代表者、労働者代表 といったような呼び...
法改正


初回公表時期に注意——2026年4月改正 女性活躍推進法で労務担当者が押さえるべき実務とは?
2026年4月の女性活躍推進法改正により、101人以上の企業に新たな情報公表義務が課されました。「うちは対応できているか?」と問われたとき、自信を持って答えられる状態にしておきたいものです。 たとえば3月決算企業の場合、初回公表の期限はおおむね2027年6月末です。準備に必要なデータ収集・定義の整理・データベースへの登録を考えると、少しずつ動き始める必要があります。 本記事では改正の背景説明は最小限に抑え、「自社として何をすべきか・いつまでに何を準備するか」という実務対応にフォーカスして解説します 今回の改正で変わること まず全体像を把握したうえで、自社の規模に応じた対応を確認しましょう。2026年4月の改正内容は主に以下の5項目です。 # 改正内容 対象企業・概要 1 男女間賃金差異の情報公表拡大 101人以上(301人以上はすでに義務。今回101人以上に拡大) 2 女性管理職比率の情報公表(新設) 101人以上(301人以上は選択制であったのが必須項目へ格上げ。すべての対象企業へ義務化) 3 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供/職業


もう周知しましたか?企業において子ども・子育て支援金制度で必要な実務とは?
子ども・子育て支援金制度は、令和8年度から少子化対策の財源を確保するために設けられる新しい仕組みです。企業の人事労務担当者は給与計算への反映、会社負担の把握、従業員への説明など、実務上確認しておきたい点がいくつかあります。 本記事では、子ども・子育て支援金制度について、企業実務の観点から押さえておきたいポイントを整理して解説します。 子ども・子育て支援金制度とは何か 子ども・子育て支援金は、 こども未来戦略「加速化プラン」に基づく給付拡充を支える財源として創設される制度 です。すでに企業が負担・納付している「子ども・子育て拠出金(旧児童手当拠出金)とは名前は似ていますが、似て非なる制度のため注意が必要です! 支援金という名称から、国から国民に対してなんらかの金銭が給付される??といった仕組みのような誤解を生みやすいですが、本制度は少子化対策の財源として、「医療保険の加入者であれば原則として全員が課される徴収金」の制度です。 制度自体は国の施策ですが、徴収の仕組み上、介護保険料と同様既存の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されることになります。


カスハラ特集②早ければ2026年にも義務化がはじまるカスハラ対策。カスハラの基本を理解しておこう!
カスハラの定義とは 今後カスハラ対策義務化が規定される労働施策総合推進法の改正案によれば カスハラの定義は 下記の3要素をいずれも満たすもの となっています。また、有識者検討会の資料によれば「身体的や精神的に強い苦痛を与える言動は1回でもカスハラに該当」するとしています。...
IPO労務


従業員代表、適当に選んでいませんか?従業員代表の選出に伴うリスクは大きいことを理解しておきましょう。
労務の深淵・・・というところにふさわしく、労務の実務の現場において、誤解を恐れずに言えば・・・ 「重要なのに意外と適当に選ばれている」 印象がある従業員代表の選出について述べていきたいと思います。 従業員代表とは? 従業員代表は、過半数代表者、労働者代表 といったような呼び...


偽装請負って?業務委託者・フリーランス活用のチェックポイントとは
業務委託者を活用する企業は増えており、そうした動きに伴いフリーランス新法が施行されたりとフリーランス保護施策は年々強まっている印象です。 ただ 「偽装請負」 といったリスクもあり、業務委託者・フリーランスの活用には留意すべきポイントがあります。 業務委託とは?...


PCログと勤怠記録の乖離はどのくらい許される?
上場準備で勤怠の客観的記録のためPCログ等の取得を始めた企業は多いかもしれません。 PCログと勤怠記録を照合することになった場合に、労務担当者がぶつかる壁として「PCログと勤怠記録を照合した結果、結構ずれてる・・・?!?!」ということだと思います。...
労務一般


初回公表時期に注意——2026年4月改正 女性活躍推進法で労務担当者が押さえるべき実務とは?
2026年4月の女性活躍推進法改正により、101人以上の企業に新たな情報公表義務が課されました。「うちは対応できているか?」と問われたとき、自信を持って答えられる状態にしておきたいものです。 たとえば3月決算企業の場合、初回公表の期限はおおむね2027年6月末です。準備に必要なデータ収集・定義の整理・データベースへの登録を考えると、少しずつ動き始める必要があります。 本記事では改正の背景説明は最小限に抑え、「自社として何をすべきか・いつまでに何を準備するか」という実務対応にフォーカスして解説します 今回の改正で変わること まず全体像を把握したうえで、自社の規模に応じた対応を確認しましょう。2026年4月の改正内容は主に以下の5項目です。 # 改正内容 対象企業・概要 1 男女間賃金差異の情報公表拡大 101人以上(301人以上はすでに義務。今回101人以上に拡大) 2 女性管理職比率の情報公表(新設) 101人以上(301人以上は選択制であったのが必須項目へ格上げ。すべての対象企業へ義務化) 3 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供/職業


もう周知しましたか?企業において子ども・子育て支援金制度で必要な実務とは?
子ども・子育て支援金制度は、令和8年度から少子化対策の財源を確保するために設けられる新しい仕組みです。企業の人事労務担当者は給与計算への反映、会社負担の把握、従業員への説明など、実務上確認しておきたい点がいくつかあります。 本記事では、子ども・子育て支援金制度について、企業実務の観点から押さえておきたいポイントを整理して解説します。 子ども・子育て支援金制度とは何か 子ども・子育て支援金は、 こども未来戦略「加速化プラン」に基づく給付拡充を支える財源として創設される制度 です。すでに企業が負担・納付している「子ども・子育て拠出金(旧児童手当拠出金)とは名前は似ていますが、似て非なる制度のため注意が必要です! 支援金という名称から、国から国民に対してなんらかの金銭が給付される??といった仕組みのような誤解を生みやすいですが、本制度は少子化対策の財源として、「医療保険の加入者であれば原則として全員が課される徴収金」の制度です。 制度自体は国の施策ですが、徴収の仕組み上、介護保険料と同様既存の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されることになります。


スポットワークの労務上の留意点とは?【後半】
前半では、スポットワークであっても労働基準法等が適用されること、労働契約の成立タイミング、依頼キャンセルと休業手当の関係など、「契約」と「賃金」を中心に整理しました。 後半は、就業当日に関するポイントを中心に解説します。スポットワーカーの労務管理は「単発」だからこそ、効率とスピードが求められる領域となります。 賃金・労働時間の把握について スポットワーカーに対する賃金は「依頼した業務を行った時間分だけ払えばよい」と考えられがちですが、労働時間とされる時間すべてに対して賃金を所定支払日に支払わないと賃金未払いとみなされるので注意しましょう。 (1)作業前後の準備行為も「労働時間」になる たとえば会社からの指示により業務に必要な行為(着替え・朝礼参加・準備作業・清掃など)の時間や、作業前後・合間の待機時間は労働時間として賃金が発生します。求人に就業時間を掲載する際はこのような時間をすべて含めた始業・終業時間を記載し、労働時間の認識の齟齬がないようにしましょう。 (2)実労働時間と予定にズレが生じたときは? あらかじめ労働条件通知書や雇用契約書で定めて


スポットワークの労務上の留意点とは?【前半】
昨今、顧問先の皆様の中でも「スポットワーク」を活用している企業は増えている印象です。昨今の人手不足の中、「スキマバイト」を仲介するサービスも増え、自社でもスポットワークの活用を検討している企業も多いのではないでしょうか。...


違法なのか正直なところはっきりしない「年次有給休暇の前借」について
実務の現場では、 従業員に年次有給休暇の前借を依頼されて、会社としても認めてあげたいが・・・ というご相談を受けることがあります。 さらに、「 たとえば入社から6か月後に10日付与の予定の方に対し、入社2か月目に3日有給休暇を前借りさせてあげたとして、当初の入社から6か月後...


社員が勝手に地方に移住?!リモートワーク環境で増えた人事のお悩み
コロナ禍以降、リモートワークが就労形態の一つとしてある程度定着したような印象があります。 完全出社に戻す企業、「一部出社、一部リモート」のハイブリッド型、フルリモートのまま と各社それぞれリモートの方針は異なりますが、特にハイブリッド型で週1出社程度といった企業や、完全フル...
海外×労務


企業の海外進出時の労務管理のポイントとは?
昨今、大企業に留まらず中小企業・ベンチャー企業でも海外に販路を広げようと積極的に進出を進めています。 一昔前は、大手製造業の関連会社などが、取引先が海外進出するので一緒に進出して現地に工場をつくる・・・といった生産拠点の拡大を目的とした進出が多かったのですが、現在ではITサ...
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